エリアを定める
この記事を書いている人 - WRITER -
元船井総研上席コンサルタント。宝飾業界、眼鏡業界のエキスパートとして、約20年以上の実績をもつ。
全国の大手チェーン店をはじめ地域専門店並びに、ボランタリーチェーン、メーカー商品開発にまで多岐に渡るコンサルタント活動を実践。
すぐに成果を出す指導手法には定評があり、暗闇だと思っている状況に光を当てて道を照らすコンサルティング活動を進めている。
何か欲しいものを買いに行こうとする時、中心市街に向う距離が10㎞であれば、郊外へ向う距離は30㎞ぐらいで実質上は同じ距離になるものだと言われている。
つまり、大商圏に吸引される難しい地域から自店に呼ぶには、3倍も経費が掛かる事と他店と3倍以上の圧倒的な差が必要なのである。
だからチラシやネットを使って不利な分をカバーする必要があるのだが、その時に重点地域（エリア）という自店の影響が及ぶ範囲とシェアをしっかりと見極めておかなければならない。
自店の影響が及ぶエリアごとの年間売上は理解出来ているのか？
エリアごとの昨年対比は理解出来ているのか？
エリアごとの人口分布構成比（居住人口の何人が今年1年で来店したのか）は、
確認しておきたい項目である。
基本的にこれらの来店分析をして自店に来店しやすい有利なエリアを掴まなければ、エリアのシェアを上げて行く事は難しくなる。（商圏には必ず鬼門がある事が理解出来る筈だ）
まず、地図（折込配布エリアでも良い）を広げて、それぞれのエリアにおいて自店の来店構成比が70％を占めるところが、自店の力が及ぶ重点地域を理解しておくことだ。
もし、チラシを配布するなら、有利な地域に何回も入れることを実施したり、一軒一軒へのご挨拶周りも得策である。
そろそろ、歳末シーズンがやってくる。
遠くは行けないけれど、重点エリアの顧客に対してＸｍａｓプレゼントやお歳暮の配布など、ちょっとした気持ちの義理を売ることで、エリアの顧客を抑えておきたい。
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元船井総研上席コンサルタント。宝飾業界、眼鏡業界のエキスパートとして、約20年以上の実績をもつ。
全国の大手チェーン店をはじめ地域専門店並びに、ボランタリーチェーン、メーカー商品開発にまで多岐に渡るコンサルタント活動を実践。
すぐに成果を出す指導手法には定評があり、暗闇だと思っている状況に光を当てて道を照らすコンサルティング活動を進めている。
