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株価が・・・

 
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元船井総研上席コンサルタント。宝飾業界、眼鏡業界のエキスパートとして、約20年以上の実績をもつ。 全国の大手チェーン店をはじめ地域専門店並びに、ボランタリーチェーン、メーカー商品開発にまで多岐に渡るコンサルタント活動を実践。 すぐに成果を出す指導手法には定評があり、暗闇だと思っている状況に光を当てて道を照らすコンサルティング活動を進めている。

今日も株価がえらい勢いで下落しています。日経平均株価の225種の下げ幅は750円を超えて12000円台にまでなってしまっています。これが12000円を割り出すと、下げ幅だけを見れば一種の世界恐慌になってしまう怖れもあります。ことの発端は、間違いなくアメリカのサブプライム問題で、慌ててブッシュが減税を発表しても具体策は何も伝えられない為、ヨーロッパやアジアの投資家は、先行き不透明な中、売りに走っています。まさに資本主義の崩壊が、今回本当に迫ってきている様な危惧さえ感じさせられてしまいます。
サブプライムローンは、皆さんもご存知の様に価値が下がらないという土地神話をもとに考えられたもので、土地を持っていれば価値が上がるということを前提に通常、ローンを通せない人(所得の低い人というよりもブラックリストに乗った経験がある人や破産をした人等々、信用度の低い人)を主な対象として審査を通してしまったところから始まります。審査が甘いことからも返済金利は高いのですが、景気が良かったアメリカ
の住宅投資ブームを過信しすぎた事でしょう。まさに日本のバブル崩壊前と同じような現象です。日本では、土地バブル崩壊のあおりで96年に起きた住専が破綻し、それを皮切りにデフレの元凶となる銀行の不良債権問題や、大手銀行の破綻へと繋がって行きました。
日本も長年神話化されてきた土地の価値崩壊をアメリカは身近に見てきた筈なのに、何故、それを教訓としなかったのでしょう。購入後に住宅が値上がりすれば、担保価値が高まって、サブプライムより金利の低い「プライムローン」に借り換えできるという事が安易な目測に過ぎないことを何故、懸念せずにアメリカの金融当局が引き締めに転じてしまったのでしょう。ハインリッヒの法則ではありませんが、2006年の12月から今までに中小ローン会社20社が破綻を起こしていることから見てもサインや兆候は出ていた筈なのに。


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元船井総研上席コンサルタント。宝飾業界、眼鏡業界のエキスパートとして、約20年以上の実績をもつ。 全国の大手チェーン店をはじめ地域専門店並びに、ボランタリーチェーン、メーカー商品開発にまで多岐に渡るコンサルタント活動を実践。 すぐに成果を出す指導手法には定評があり、暗闇だと思っている状況に光を当てて道を照らすコンサルティング活動を進めている。

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