コンセプトを明確に
自由民主党が勧めてきた「まちづくり三法」が、ほぼ通ることとなりそうです。そうなると1万㎡を超える大規模施設の展開が非常に難しくなり、新たな出店が容易に出来なくなります。つまり、現存している商集積（ダイヤモンドシティやイオン、ジャスコやヨーカドー等々）は守られることとなるのです。
イオンモールで全国ＮＯ１の売上実績は岡崎で４００億。但し、ここは西武の売上も加味されていますので、実質ＮＯ１の実績は倉敷の３８０億となっています。
完全独走状態で旧商店街の店舗はドンドン成り立たなくなっているのです。しかし
インショップにはインショップの苦しみがあります。まず、テナント料が半端じゃなく高い（２５坪程度で１００万が毎月賃料として出て行くこともザラ）ことです。次に集客は出来ても、単独メガネ店や単独宝飾店でない場合が多く、メガネであれば「JIN’S」を筆頭にしたスリープライスとの競合や宝飾店で言えば「ストーンマーケット」の様なアクセサリー店やツツミ等のメーカー機能を持つ大手チェーンと競合する形になります。すると競合ではなく、自店に導引する為にもチラシを打つことになり、結局、集客力が魅力の高いテナント料を払いながらも、路面店と同じようにチラシやＤＭに経費を掛けてしまうのです。その環境の中で勝ち残れる店舗の条件として３つあります。
１つは、「売れる商品を早く展開し、ドンドンと回転させることが出来る店」
次に、「敷居が高くても、業界の感性にとらわれないセレクトショップ」
３つめは、「ブランドを圧倒的に品揃えをし、バッグやジュエリー、時計を扱う店」
です。昔、大手百貨店の７階に行けば、大きな食堂がありました。百貨店の中には、食券を買って食べる店も存在していました。しかし、今は、そんな百貨店はなく、トンカツ屋、うどん屋、パスタ屋、中華屋、寿司屋、吉兆等の料亭等々、全てが分散しています。つまり、ライフサイクルが進むと、お客様の購買経験が重ねられ、より明確で判りやすい店へと求めて行くのです。そこで、自店は、顧客にとってどんなお店なのでしょうか？何か判りやすいメッセージを発しているのでしょうか？
