消費税という台風
消費税対策。
消費税の後は、間違いなく節約志向に移る。
それにTPP(自由貿易)になると、よりデフレ化を促進するのだが、日銀が掲げた物価上昇率2％を２年程度で達成するという目標とは逆行している様に感じるのだけど、どうする気なのだろう。
1989年の時に消費税3％が設定された時、日本はバブルの絶頂にいた。
日経平均株価38000円の時代であるので、3％やそこらは、あまり影響がなかった。
しかし、3％から5％へと消費税を上げた1997年。国の政策は、見事に失敗したと言える。
確かにバブル崩壊後と言え、日本の賃金は最大化しているという安心感も多少あったかと思うのだが、間違いなく影響を受けるところが現れた。ヤオハン、ダイエー、日産、マイカル、SOGO等々という、それまでの基幹的な会社が大きく崩れ出す結果となる。典型的なのは、住宅の駆け込みで4兆円を叩きだした後、見事にマンションが売れず、叩き売りが始まり、家のリフォームだけでなく家電も車も売れなくなった。そして翌年の98年にデフレ元年として、世の中が物価を下げて購買動機を動かす施策に入る。
その典型的なのは980円のフリースで爆発的に売れたユニクロ、マクドナルドの半額キャンペーン、吉野家の380円牛丼、2000年にはZOFFやJINZの5000円メガネ、100年均一ショップの展開が加速など、デフレデフレで現在15年間続いている事の大きなキッカケになったのだ。
そして2014年4月、2015年10月と日本は、消費税という大きな台風を起こす。
確かに、この日本という島国は世界から見れば、昨年の名目GDPで5兆9640億ドルあり3位の位置づけにおり、日本の国土は、わずか37万8000平方メートルだから世界60番目ぐらいの敷地で3番目の売上を作っている事から考えると、まだまだ凄いクラスにはあるとしても、1989年の時代は勿論のこと、1997年と比べて、日本の体力は、間違いなく落ちている。
そこに前回よりも強い3％アップという台風が起き、続けざまに2％の台風を巻き起こそうとしている以上、しっかりと土台を作っておかなければ、吹き飛ばされるのだ。
そうなると、基本、特徴が明確で強い会社か、小回りが効く小さな会社しか残らない可能性が出てくる。
=”3″>節約志向が強くなる為、衝動買いが出来ず、失敗は極端に避ける。
居酒屋に行く頻度を減らし、大型家電（テレビや冷蔵庫、エアコン、パソコン、洗濯機等々）を我慢し、住宅購入を控え、車の買い替えを控えてしまう。
でも、不思議な事に宝飾業界もメガネ業界も、その時に伸ばし出した会社が実は多いのだ。
当然、アパレルでのユニクロや家具のニトリとか、住宅のタマホームもそうだけど、今の上場している宝飾店も、これをキッカケに下克上を果たしている。
つまり、世の中が動き出すという激動の時代は、伸ばせるところは、伸ばすチャンスにもなる。
そしてその時に会社が伸ばした方が良いのか、縮小した方が良いのかを決めるのは、全て消費者である。
フラットに、そして一律に会社が判定される中、自店がどんな差別化という要素で消費者から必要とされるのかを4月以降見られる中、この変化の中、自店を強めるチャンスとして立ち向かって行きたい。
