利益の確保

2006年1月13日

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元船井総研上席コンサルタント。宝飾業界、眼鏡業界のエキスパートとして、約20年以上の実績をもつ。全国の大手チェーン店をはじめ地域専門店並びに、ボランタリーチェーン、メーカー商品開発にまで多岐に渡るコンサルタント活動を実践。すぐに成果を出す指導手法には定評があり、暗闇だと思っている状況に光を当てて道を照らすコンサルティング活動を進めている。

利益を確保する基準として自店はどのようなことを目安においているだろうか？
労働分配率等の目安もあるが、単純な話、粗利額を従業員数で割れば、1人当たりの労働生産性が出る。その基準を自店では、どのぐらいで考えているだろうか？仮に月に1人当たり８０万円～１００万円の利益を稼ぐことを設定しているのであれば、これをキープしつつ売上を上げていくことが最低求められてくる。そして、そこになるべく社長が伴わずに設定しておくことが必要になる。
例えば、社長が検眼し作るメガネと従業員が作るメガネの原価は違う。また店長が加工するメガネとパートが加工するメガネの原価も違うのである。この部分の原価意識が全て利益に関わってくるのだ。労働生産性をアップするにはパートを上手に使うことや、ＹＥＳマンではダメだが、従業員との相性が良いこと、そして誰に何を売るかを明確にしておくことである。そして最も利益を確保する上で大切なことは、「社長が使える人数を定数にし、自ら把握しておくこと」なのである。